電話番号クリーニング (ジンテック社)


株式会社ジンテックのデータベース・ソリューションをご紹介します。2000年より多くのマスコミに紹介されていますので、ご存知の方も多いかも知れません。私は、最近、知人に教えてもらい、これは使えるケースが多いと思いました。

http://www.jintec.com/

同社の特許取得商品TACSを使って電話番号をクリーニング、メインテナンスするサービスです。

電話番号リストに自動ダイヤルで電話し、通話可能か否かを交換機の信号でチェックします。即座に回線を切断しますので、先方のベルは鳴らず、通話料も発生しません。数万件程度の小規模リストの場合は、一件2円という従量性料金があるそうです。

不通の場合は、住所を移転しているという前提で、別サービスのTACS−Yで新電話番号の自動検出することもできます。近年普及した携帯電話番号もクリーニングできます。Faxやeメールを扱うサービスもあります。NTTコミュニケーションと組んだASPとしても提供されています。(一件処理30円程度)電気通信端末機器審査協会の認定を受けており、合法的なシステムです。

日本では、年間に7%前後の人が転居するそうです。平均的な住所リストでは、3.5%が無効で、1%が移転していると言われます。銀行の場合は、その数倍はあるでしょう。ある主要な中央官庁のOBリストでは、40%近くが無効情報だという話を聞いたことがあります。学校のOB会名簿も同じような状況でしょう。

住所移転した顧客を捜し出すのに、一人当り800円程度のコストがかかるのが一般的と言われています。新電話番号が判っていれば、そのコストは大幅に節減できます。

通常は、移転の多い3月、4月に合わせて、5月にクリーニングし、3ヶ月おきくらいに実施すれば、連絡先不明の顧客は2%未満に抑えられるでしょう。

主要な顧客は通販業界のようですが、保険やクレジット会社なども活用しているとのことです。ある大手銀行の個人ローン督促部門で見聞きした事例ですと、悪質な顧客に限って転々と住所を変えるようです。それを追跡して、新住所の役所から正式に住民票を入手しても、すぐに移転されてしまう。その費用は上述の800円などと言うレベルではありません。銀行や保険会社など数百万以上の顧客全てをクリーニングする必要はないかもしれません。特定セグメントの顧客だけでも頻繁にクリーニングすれば、資金ロスも追跡費用も大幅に削減できるでしょう。