JCBがM2Mマイクロ決済を実証実験


令和3年1月19日付けの日経新聞です。見出しは、「IoT機器で自動取引・決済、JCBがシステム開発へ」とあります。IoTを使った決済とはどんなものか?と思いながら記事を読んでみました。小さな記事なのですが、何か目新しいチャレンジではないかと期待したのです。

記事の概要は、次のようなものでした。IoT向けの決済システムを開発して、通信会社や家電メーカーなどと連携して、モノやサービスの取引から決済まで自動で処理する。少額決済向けの低コストインフラをブロックチェーンを使って構築、膨大な数のデバイスに固有のIDを付与して、取引履歴を即座に記録することで改ざんを防ぐ。ブロックチェーンのキーチェーン社と組んで2022年にも実用化するとあります。何のことか判らない記事です。JCBは、プレスリリースにあたって日経から呼ぶ記者を間違えたのか、または、キャップが記者のアサインミスをしたのでしょう。この記事を無視しようかと思ったのですが、気になるのでJCBのリリ−ス資料を確認してみました。

丁寧で判りやすい資料でした。記者の知識によって、ここまで変わるという典型的な例です。IoT決済というよりは、Machine to Machine決済と呼ぶべきサービス・イメージです。背景にIOT化やブロックチェーン技術の利用拡大があります。自動運転やドローンなどが広範に普及するとデバイスが人間に代わって契約行為・商行為を行う必要が出てくる。その為の決済インフラを開発しようとの試みです。銀行員と話をしていて、この視点から新たな決済システムが必要になるとの意見を聞いたことがありません。筆者が電子決済やスマホ決済など小口決済が増えると、今の決済インフラで処理できないが、どうするのです?と問いかけても、イメージが湧かないようです。JCBは大分、先を読んでいます。

JCBとKeychainは、この決済インフラに三つの基本要件を取り入れたそうです。@デバイスのIDとそのデバイスに責任を有する有責者を特定し、その関係性を把握することでデバイスによる取引を許容する分散アイデンティティ基盤 A取引単価が超低額で膨大な取引を即時処理する為のエッジ処理インフラ B瞬断が多発することを前提に安全確実な取引履歴管理インフラをブロックチェーンで構築し、取引履歴を既存決済システムと連携させる機能 の三つです。これで充分か否かは、2021年に実施する実証実験で確認できるでしょう。実用化は2022年以降としていますが、まずは、実証実験の結果を楽しみに待つことにしましょう。

M2M決済では、様々な利用シーンが語られています。JCBが例示したように自動運転車輛での高速料金支払いや道路に設置したセンサーと交信しながら運転制御するケース、ドローンの自動配送や自動給電などもあるでしょうが、ヘルスケアやシェアリング・サービスなどでも様々な活用が想定されます。それが可能なのは、M2Mにおけるデバイスが自律的に所定のアクティビティを実行するからです。

単に機器同士が通信するだけではなく、ネットワーク機能や制御機能を実装し、サービス・システムの一部として処理に結びつけます。M2MはIoTの一種と考えられていますが、現在のIoTがデバイスのセンサーで所定のデータを収集、送信するイメージが強いのと異なります。これから、様々な試行と改善・改革を通じて、M2MやIoTの意味も定義も変わっていくでしょうが、5G、エッジコンピューティング、フォグコンピューティングなどによりM2Mサービスは拡大していくでしょう。

JCBはM2Mテクノロジーを自社で研究開発するというよりは、それを使ったビジネス・インフラに注力するようです。正しいと思います。さて、銀行界ですが、現在、フィンテックと称して電子決済やスマホ決済で現金決済を置き換えている最中です。業界としては、政府の圧力もあり、全銀システムの見直しや小口決済専用インフラとして全銀ライトなどの検討を行っています。JCBのM2Mマイクロ決済インフラとは役割が違うとはいえ、銀行は2周も3周も遅れています。

いずれは、マイクロ決済インフラと最終セツルメントを担う銀行による決済インフラの境が消えていくでしょう。銀行界としては、常套手段の「社会インフラなので安全確実安心が不可欠です。相互運用性を確保するためにも、まずは、標準化を検討しましょう。」などと先送りを図ると、この分野でもわが国は諸外国に遅れをとることになります。異端児銀行がBaaSなどで、銀行機能を提供することで、こうした積弊に穴を開けて欲しいものです。

 

               (令和3年1月20日 島田 直貴)