Back number H.21年〜H.25年

 デジタル自販機とショールーミング 25/12/27
 高齢者取引ルール 25/12/19
 会計ソフトのビジネスモデル 25/12/16
 グーグルがロボット・ビジネスに参入 25/12/10
 モバイル・プラットフォームとモバイル・ブランチ 25/12/1
 金融庁検査と犯収法対策(3メガを一斉検査)25/11/22
 マイナンバー対策とIT技術者不足問題 25/11/19
 消費増税のITソーシング戦略への影響 25/11/1
 外訪チャネル(生保が精鋭部隊を育成)25/10/25
 信用金庫のIT戦略(信金業界がネット専用銀の共同設立を検討)25/10/16
 キャッシュレス化(Visaがドコモと新サービス)25/10/7
 個人信用情報 (ソフトバンクが誤登録6万件)25/10/3
 IT 関連訴訟 (スルガ銀-IBM 訴訟の高裁判決) 25/9/27
 ネット不正送金 ( 銀行業界が対策強化 ) 25/9/18
 日本郵便の新事業(高齢者支援サービス) 25/9/10
 アカウント・アグリケーション・サービス 25/8/29
 企業の変革とトップの交替(マイクロソフトCEOが辞意) 25/8/26
 金融庁検査(平成25事務年度監督・検査方針) 25/8/20
 ネットバンク不正送金 25/8/12
 中古住宅ローンビジネス(信託銀行)25/8/6
 個人情報のビッグデータ解析(JR東のSuicaデータ外販問題) 25/7/30
 クラウド事業者の海外進出 25/7/24
 国際CMS(伊藤忠商事がグローバル資金一元管理) 25/7/18
 海外先進銀行のリテール戦略 25/7/10
 グローバルIT企業の提携戦略(マイクロソフトとオラクル) 25/7/2
 6次産業と銀行ITビジネス 25/6/25
 ノンバンクのアジア進出 25/6/18
 決済システムの革新:ピットコイン 25/6/11
 訴訟支援ビジネスとビッグデータ and B I 25/6/4
 金融機関のタブレット利用 25/5/28
 日経企業による海外銀行業務進出 25/5/20
 マイナンバー制度と金融 25/5/14
 Windows XP EOSと金融機関 25/4/23
 日本政府のIT総合戦略 25/4/16
 サイバー攻撃 25/4/8
 地銀共同オンラインの未来 25/4/2
 みずほ証券の対東証賠償訴訟とITビジネス慣行( 2/2 ) 25/3/25
 みずほ証券の対東証賠償訴訟とITビジネス慣行(1/2) 25/3/22
 改正犯罪収益移転防止法 25/3/15
 システムリスク管理 (金融庁の総点検) 24/3/8
 金融犯罪(利殖勧誘型犯罪抑止に法人口座チェック強化)23/11/25
 ネットバンキング不正取引(三菱東京UFJ銀の顧客に被害)23/9/15
 オペレーショナルリスク管理 (日銀の調査論文)23/9/7
 システムリスク管理(金融庁が全金融機関に総点検を要請)23/7/12
 二重ローン問題と IT 23/6/16
 小口電子決済の国際化(大手カード会社のNFC実証実験)23/3/3
 郵便事業会社の赤字体質23/2/18
 金融ITのNPO発足(金融ITたくみsが活動開始)23/2/16
 地銀3行が共同システム移行完了(山梨中央、四国、宮崎)23/1/17
 野村證券が共同利用型オンラインへ移行22/12/17
 システム障害のリスク管理(日銀がアンケート調査を公表)22/12/6
 中国に事務センター(野村HD)22/11/30
 デスクトップ仮想化(今年度市場規模は475億円)22/11/12
 消費者貸付(金融庁が積極化を要請)22/9/13
 銀行の個人向けローン(6割が強化)22/7/21
 銀行の個人ローン業務(金融庁が体制整備を要請)22/6/24
 デスクトップ仮想化(BTMUがPCのシンクライアント化)22/6/11
 IT企業のコンソーシアム(個人向け金融ソリューションのワンストップ提供)22/5/24
 クラウド(セールスフォースが東京にDC)22/5/21
 IFRS(金融庁が誤解防止の説明文書を公表)22/4/27
 クラウド(NECが地銀向け基幹システムを販売)22/3/30
 指定信用情報機関制度(未加盟の貸金業者多数)22/3/24
 新規参入銀行(預金残高急増)22/3/17
 送金ビジネス(マスターカードが参入)22/3/12
 IFRS(貸出資産の予想損失アプローチ)22/3/1
 プライベート・バンキング(三菱UFJ信託が会員制度を拡充)22/2/8
 消費者金融ビジネス(大手のリストラ策)22/2/3
 東証の注文取消不能裁判(東京地裁が判決)21/12/18
 ネット銀行新設(大和證券21/10/30
 クラウド・サービス(米大手業者の受注相次ぐ)21/10/15
 郵政民営化(政権交代で見直し必至)21/9/16
 個人情報保護(相次ぐ大規模流出)21/9/11
 プログラム売買による証券取引(米SECがフラッシュ規制の動き)21/8/13
 アンチマネロン(みずほIRが広島銀行、福岡銀行を支援)21/7/24
 地域銀行のシステム共同化(日銀が実態調査)21/7/7
 割販法改正(提携ローンに業者登録不可避)21/6/24
 みなし利息問題 21/6/19
 決済システム(プライベート為替システム)21/4/23
 地銀のCRM 21/4/16
 損保の経営統合とITリストラ(損保Jと日本興亜)21/3/30
 政府のIT新戦略とクラウド21/03/17
 MUFGがシステム子会社3社を合併21/03/05
 決済システム改革(金融庁が資金決済法案を準備)21/01/29
 損保のネット販売(東京海上がNTTと提携)21/1/26