電子商取引に開放
日米欧の銀行間通信網
日経 平成13年 1月11日
SWIFT

SWIFTを電子商取引に活用する計画だ、という記事である。

世界の約七千の銀行が加盟する決済データ交換ネットワークのSWIFT(The Society for Worldwide Interbank Financial Telecommucication)は、インターネットを使ったB to Bの企業間商取引ネットワークと相互接続することで、商取引と決済を一体化する計画の推進をしており、4月にも試験取引を開始するという。その際には、企業の認証と支払い保証も提供する計画である。
SWIFT自体には最終決済を行う機能はなく、あくまでも決済データを交換するだけであり、当該金融機関は各国の決済システム(日本では外為円決済制度)を使うか、またはコルレス銀行間の相対で資金の相殺を行うものである。コア・サービスは、決済データを交換する金融メッセージ交換(FINサービス)だが、その他にも幾つかの付加価値サービスを行っている。
例えばIFTサービスでは、当事者間で自由に決めたフォーマットでデータ交換ができる。即ち、VANそのものである。各国拠点間は、衛生通信等を使った専用線で接続されており、取扱い件数が多ければ極めて廉価に国際間のデータ交換が可能である。筆者は現在料金は承知していないが、15年程以前は世界のどこに伝送しても75セントであった。国内の金融VANにSWIFTを活用できないかと考えた記憶がある。
今回の計画の良い点は、金融中心のネットワーク化ではなく、企業間は自由にECネットを構築し、決済データのみをSWIFT経由で交換することで、決済の自由化および処理の保証を行おうとすることにある。ECでは、商流・物流の情報を処理しておき、場合によっては決済のネッティングをした上で資金流データSWIFT経由で金融機関に伝送することで最終決済を実行する。国際取引に限定する必要はない。国内取引に利用しても良いだろう。

わが国の閉鎖的かつ高いコストの決済サービスを、開けた決済システムに進化させる契機になれば面白いと期待する。