ネットで与信リスク情報
日本経済新聞 平成12年9月9日(土)朝刊

日商岩井、東京商工リサーチなどが設立するリスクモンスター社は、130万社の信用情報に商社金融で得た与信管理ノウハウを活用してEC等における取引限度額などをアドバイスするという。
計画では5千社の加入で15億円の売上というから、1加入企業の年間手数料は30万円ということになる。

このような調査が必要になるということは、新規取引先であろう。
銀行のように数千以上の与信先を持たない限り貸倒率5%以上などは負担できない。
この手数料は純然たる審査コストであり、信用リスク・コストを代替するものではない。
では、この手数料は銀行の与信審査コストと見合うのかという疑問が生ずる。どんなに大目に見ても、銀行の審査コストは1%以下である。30万円の審査コストを銀行がかければ、3千万円以上の新規与信が充分成立する。
Eマーケットで、この程度の取引は頻繁に発生しよう。

このような情報サービスと貸倒れリスク軽減の方法を、取引先企業、特に、中小・新興企業に提供することは、銀行の本来機能ではなかったのか。
ネット化は、銀行の本来業務を急速にオープンなものにする。(島田)